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導入プロセス

導入検討の一般的なプロセス

先ずはヒアリング  条件を十分お聞かせ頂く事で最適設置につなげます。

企業様と一緒に『独自の活かし方』を検討するのが、産業用太陽光発電システムです。現在の受電設備の調査や設置予定箇所の調査、電力使用状況等、現地調査を交えながらお聞かせ頂きます。

一般的な調査内容

●設置箇所確認(屋上(工場・社屋・店舗)・壁面・遊休地等)
●設置箇所図面の確認と実測
●メーカー・施工方法の検討
●容量の検討(約10kW・約20kW~50kW 50kW~100kW)
●配線ルート機器設置位置
●電力の使用用途として特別に検討される事柄
●電力契約の内容確認と使用状況
●受電システムについて
●その他付帯設備について

関連機関との調整

必要に応じて関係機関との相談・打合せを行います。産業用太陽光発電システムは、それぞれ個別の条件にあわせた設置となる為、特に電力会社との協議は事前に行う必要があります。さらに所轄官庁との調整や、関連法規への準拠が確保されているか、税務やファイナンスに関わる事項も把握しておく必要があります。

併せて検討可能な公的支援制度の手続きや系統連系契約の事前準備を行います。条件によっては、手続きに係る所要時間が数カ月に及ぶ場合もあります。

システム設計  発電よりも遮熱効果を優先させるのも一つの方法です。

モジュール一つを取っても、最大限に発電するばかりが最善とは言えません。通常太陽光発電システムは『南向き傾斜30度』が最も発電に適しているとされますが、傾斜の無い屋上に30度の取り付け架台を設置する事で、架台材料が増加、さらにその重量を支える基礎、工事費用が投資額に反映されます。架台の傾斜を浅くする、あるいは遮熱効果を期待し敷き詰めるように設置する事で、投資額を抑えながら夏場の空調出力を抑制、結果的に経済メリットが大きくなる可能性があります。
さらに太陽光発電システムの設置を最大限活かす為、付帯設備も併せて検討します。例えば発電量が一目でわかる表示装置はその代表格。PRや意識啓発に役立ちます。また、デマンドコントローラとのハイブリッド設置により、太陽光の発電でストレスを最小限にしながら電力の基本料金をダイレクトに抑えます。さらにもう一歩進んだ取組として電力モニタを導入する事で、従業員の意識を向上させる事も可能です。
非常用・防災対策として用いるのであれば、蓄電池の導入検討も必要でしょう。

住宅用太陽光発電システムでも既にお馴染みの、発電量表示装置を設置する事が出来ます。補助金制度の活用等、報告義務のある設備については、日射量や気温など収集装置を設置する場合もあります。発電量を含めたすべてのデータは、専用ソフトを用いPCで集計。PRや環境啓発を目的とし大型ディスプレイ等で表示を行います。

『自給自足』は将来の電力利用において究極の理想ではないでしょうか。『自然エネルギーで自家発電したものを蓄電池に蓄電、不足時に活用する』そういった未来を目指して研究開発が行われています。しかしながら現時点においては、先ずは非常用への活用を中心にお考え頂く事。加えて導入する蓄電池の容量次第では需要電力の平準化を補助する設備としてのシステム設計も可能です。
非常用への活用では、『何を優先させるか』を予め十分に検討する事で、万が一の場面で、高い利便性と実用性を確保します。

今やどの企業も高い『省エネ意識』を持っています。
しかしながらその省エネ、本当に効果的ですか?省エネ対策の第一歩は、『いつ・何が・どこで・どれだけ』の電力を使用しているか正しく知る事。これを見える化するのが電力モニタです。
各回路に設置する事で、フロア毎、設備毎、時間毎に電力使用状況の把握が可能となります。ソフトでデータを監視し、最も効果の出る削減ターゲットを発見。対策の結果を追跡する事で継続的な削減につなげます。

温室効果ガス排出の低減は、企業として温対法、省エネ法にも関わる継続的な取組となります。そのため企業様毎の削減計画に沿った中長期的な計画と対策が求められます。太陽光発電システムも一つの手段と捉え、照明のLED化、空調その他設備更新など、これらを段階的、計画的に行う必要があります。その場限りでは済まない温暖化対策を継続的にお手伝いする事が可能です。

プラスアルファの設備として小型・マイクロ風力発電システムの設置は如何でしょう。『太陽光発電だけでなく、何かもっとアピール力のある設備を備えたい』そういったお考えも、しばしば耳にするようになりました。その点風力発電は、防災や環境のシンボルとして、玄関先や屋上、広場等でアピールする事が出来ます。

事業者用の電力契約は一般的に一定時間における最大需給電力量(デマンド値)の実績に応じて基本料金が決定します。例えば、直近11カ月の内、最大需要電力量が82kWの場合、現在の基本料金は¥160,146(¥1,953×82kW)※となります。このデマンド値はエアコン需要の高まる夏場にピークを迎えるのが一般的で、これまでの契約容量を超えて需給すると、その月から即契約容量が改定された請求書を受け取る事となります。

デマンドコントローラ導入前後の電気料金の推移

夏場の電力需要平準化は現在、社会的にも重要なテーマです。
年間経費削減効果:120万円≒デマンドコントローラ設備費用※

例では82kWであった契約容量が08年8月のデマンド値更新により153kWに。さらに次月には164kWとなりました。このため基本料金は08年7月の2倍に。この契約容量が下がる方向で改定されるのは1年後の8月(146kW)。すなわち最大需要電力量の更新は即基本料金値上がりに反映され、値下がりには1年もの時間がかかるという事が言えます。

そこでここにデマンドコントローラを導入します。最大需要電力量が夏場にピークを迎える事からもわかる通り、一般的には空調利用が最大需要電力量を大きく左右する要素となっています。設定した需要電力量を超える可能性が発生すると、予め複数のグループに分けられた空調設備が自動的に出力をコントロール。デマンドのピーク値更新を回避します。

この例では、2009年7月にデマンドコントローラを導入。デマンドのピーク値を抑制する事に成功しています。その後も設定値等の調節と努力により、着実に契約容量を下げることに成功しています。

電力会社との交渉についても併せて請け負わせて頂きます。

太陽光発電システムの可能性の一つとして、このデマンド値のピーク抑制をあげる事もできます。もちろん発電のピークと電力需要のピークが一致するとは限りませんが、設置容量のうち幾分かが抑制されるものと期待されます。
このように太陽光発電システムのみでもデマンド値ピーク抑制効果の可能性がありますが、発電は気象条件に左右されます。そこで、太陽光発電と同時にデマンドコントローラを同時に導入しては如何でしょう。
そうする事で空調コントロールのストレスを低減させつつ、確実に契約容量を下げる事が可能となります。

太陽光発電×デマンド制御のハイブリッドでコスト削減を確実に

ご提案と詳細打合せ

設置箇所・方位・角度・設置方法・周辺機器など最適なシステムを検討。コストと併せて発電と使用電力の削減、もたらされる経済メリットについてはもちろん、省エネ法や温対法の報告に関わるCO2排出量、原油使用量の削減、イメージアップや啓発手法について、ご提案致します。また初期投資ご負担軽減を目的とし、税制優遇措置の活用・各種助成制度利用サポート等含め、ご提案致します。

ご契約

工事計画の具体的日程についてご説明致します。
ご契約にあわせて予め準備しておいた、各種申請や届出を関連する所轄官庁に提出します。

施工

設置箇所、規模、内容により施工期間は異なります。
モジュール設置を行う段では、工法に関わらず大きな差はありませんがそこへ至るまでの土木工事、基礎工事、架台の組み付け、さらに配線距離や範囲等により施工のボリュームが大きく異なります。併せて設置箇所次第で安全対策の厚みも異なります。

お引き渡し

補助金、助成制度活用の場合は、それらに応じた完了資料のご準備を行います。
CSRにご活用頂く為の根拠資料等含めご提供致します。

設置後のサポート

基本的にはメンテナンスフリーの太陽光発電ですが、出力が天候に左右される点等、故障や不具合が他生産設備と異なり発見されづらい設備であるとも言えます。特に利益追求を第一の目的とした設置であれば、試算に対する大きな誤差に繋がりかねません。点検等含め、万全のサポートを行います。


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