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導入プロセス

産業用太陽光発電システムとは 10kw以上のシステム が『産業用』と位置付けられます

定義自体は至って明快ですが、一般的な取り付け手法が確立されている住宅用と異なり、産業用は、オーダーメイドとも言えます。よって同じ太陽光発電でも手続き等アプローチが大きく異なります。 設置に詳細な調査と専門知識を必要とするのが、産業用太陽光発電システムです。

先ず受電の設備容量の違いについて把握する必要があります。扱う電圧が高くなれば危険性も増し、応じて必要とされる設備や対策も異なります。

供給電圧 受電容量 主な供給先
低圧 600v以下 需給電力50kW未満 住宅の他小規模な店舗や工場。
高圧 7000v未満 需給電力50kW~2,000kW未満
高圧で受電し需要家側に設置した
キュービクル等により低圧に変換。
オフィスビル・中規模以上の工場等、一般的な商業施設の大部分が含まれる。
特別
高圧
7000v以上 需給電力2,000kW以上
超高圧変電所より直接受電
大規模な工場等

例えば、『保護継電器』や『断路器』、用途によっては『日射計』や『温度計』などの計測器が必要となります。

 

使用モジュールの枚数で容量が決定する事は、住宅用となんら変わりませんが、パワーコンディショナを始めとする各機器の選定、保護回路の設計、また建物に限らず、多様な条件にあわせた架台や基礎の設計等が必要となります。
メガソーラー(発電容量1,000kW以上)ともなれば、2haもの用地を必要とする為、適地確保への手続きや各種法令・条例に対する対応、地盤改良・造成、雨水処理等土木事業としての要素も大きくなります。

大牟田変電所 一次変電所への送電設備指敷設費用は1km≒1億円ともいわれます。

H24年2月現在の枠組みでは以下の様な制約や規定があります

●連系電圧を供給電圧にあわせなければならない
例)低圧600v以下(受電容量50kW未満)で供給の場合⇒50kW未満のシステム
●発電容量500kW以上より、「工事計画」「使用前安全審査」等手続きが必要
●発電容量1MW以上より、主任技術者の専任が必要
●発電容量2MW以上より、特別高圧電線路への連系となる。その場合連系地点 (一次変電所)への送電設備は設置事業者の負担となる。
  例)鉄塔設備用地の収用・鉄塔敷設・鉄塔下の線下補修費等

産業用太陽発電システム様々な条件を鑑みる必要があり、容量あたり〝およそ○万円〟とお答えするのが困難です。

条件により一まとめに扱う事が出来ないのが産業用太陽光発電システムと言えます。


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