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改正省エネ法について

省エネ法とは

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)は、石油危機を契機に1979(昭和54年)に制定されました。省エネ法は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場・事業場等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

【改正前の指定基準】

燃料・熱・ガス・電気などのエネルギーを一定規模以上使用する工場・事業場は、その年間のエネルギー使用量(原油換算値)を工場・事業場ごとに国へ届け出て、エネルギー管理指定工場の指定を受けなければなりません。

3,000kl以上/年:第1種エネルギー管理指定工場 1,500kl以上/年:第2種エネルギー管理指定工場

【義務】

エネルギー管理指定工場は、エネルギー管理者やエネルギー管理員の選任、エネルギーの使用の状況の定期報告書や中長期計画書の提出、設備ごとのきめ細かな現場でのエネルギー管理を工場・事業場単位で行うことが義務付けられます。

改正前の工場・事業場単位の法体系 1年間のエネルギー使用料(原油換算値)

平成22年4月における主な改正ポイント

【指定基準の改正】

●工場・事業場単位から企業単位へ

今回の改正では、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わります。したがって、企業全体(本社、工場、支店、営業所など)の年間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

●特定連鎖化事業者も新たに規制の対象となります。

コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンも同様に、事業全体でのエネルギー管理を行わなければなりません。フランチャイズチェーン本部が行っている事業について,約款等の取り決めで一定の要件を満たしており、かつフランチャイズ契約事業者(加盟店)を含む企業全体の年間の合計エネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl以上であれば、フランチャイズチェーン本部がその合計エネルギー使用量を国へ届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。

また、エネルギー管理指定工場の指定については、これまで同様に一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場等は、エネルギー管理指定工場の指定を受けることとなります。

【指定基準の改正】

エネルギー管理指定工場の義務のうち、定期報告書、中長期計画書の提出が従来の工場・事業場単位での提出から企業単位での提出に変わります。

【エネルギー管理統括者等の創設】

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者(企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者など)とエネルギー管理企画推進者(エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者)※1 をそれぞれ1名選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。
※1 エネルギー管理講習修了者、又はエネルギー管理士から選任しなければなりません。

改正後の工場・事業場単位の法体系 1年間のエネルギー使用料(原油換算値)

企業全体でのエネルギー使用量の把握

今回の改正に伴い、企業全体でのエネルギー使用量の把握に努める必要があります。

【エネルギー使用量データの記録】

下記対象事業者は、平成21年4月からエネルギー使用量を年度ごとに記録する必要があります。下記フロー図のとおり、企業全体での年間の合計エネルギー使用量を正確に把握し、1,500kl以上であればエネルギー使用状況届出書を翌年度に管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。

企業全体でのエネルギー使用料の把握(1年度分) エネルギー使用量が1,500kl以上か? 経済産業局への届け出(翌年度)

届け出なかった場合、又は虚偽の届け出をした場合、50万円以下の罰金

特定事業者 または 特定連鎖事業者の指定
年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安
小売店鋪 約3万㎡以上
オフィス・事務所 約600万kWh/年以上
ホテル 客室数300~400規模以上
病院 病床数500~600規模以上
コンビニエンスストア 30~40店舗以上
ファーストフード店 25店舗以上
ファミリーレストラン 15店舗以上
フィットネスクラブ 8店舗以上

[注意]事業所の立地条件(所在地等)や施設の構成(例えば、ホテルの場合ではシティホテルとビジネスホテル、病院では総合病院と療養型病院)等によってエネルギーの使用量は異なります。あくまで一般的な目安として例示したものです。


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